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維新:「都構想」住民投票、実施先送りも 松井代表が言及

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大阪市を特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票の実施時期について、日本維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は31日、目標としていた9~10月の実施が先送りされる可能性に初めて言及した。大阪府・市議会での議論が進んでいないことを理由に挙げ、「時期ありきでいくと、住民の皆さんの判断材料がそろわない可能性がある」と述べた。

 同日、神戸市内で開いた党大会後の記者会見で答えた。松井代表はこれまで、2度目となる住民投票について「今年9月か10月の実施を目指す」としていたが、会見では、都構想の制度設計を話し合う府市の法定協議会(法定協)の議論が「停滞気味であることは認めざるを得ない」と言及。その上で月1回のペースで開かれている法定協の開催状況を踏まえ「議論の進み方を考えると、日程ばかりで押し続けても住民に理解されない可能性もある」と先送りの容認も示唆した。

 一方で、党大会では「全党一丸となって再び住民投票に挑戦する」との活動方針を採択した。会見でも松井代表は、9~10月の実施目標自体は変えず、仮に先送りした場合でも、来春の統一地方選までに実施しないと「公約違反になる」と強調した。

 大阪都構想を巡っては、2015年5月に大阪市民を対象にした住民投票で、市内を5特別区に再編する案が小差で否決されたが、再挑戦を公約にした同年11月の大阪府知事・市長ダブル選で松井知事らが勝利し、法定協が再度設置された。しかし今年に入って、維新の創始者である橋下徹前大阪市長が「(以前にあった)府市のいがみ合いが解決してみんな安心している」などを理由に住民投票の先送りを提案し、維新内部にも同調する声が出始めていた。

 この日の党大会は、地方組織の強化のため、東京、大阪以外で初めて開かれた。都構想の実現や、憲法審査会での改憲議論をリードするなどの方針を決めた。また、松井代表は議員報酬や政務活動費などを満額受け取っている党所属議員は、統一地方選で公認しない方針も明らかにした。

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