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踏みとどまった自民党 法案事前チェック機能が劣化してないか 著作権法改正案(産経新聞) - Yahoo!ニュース

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自民党は、海賊版対策のための著作権法改正案の今国会提出見送りを決めた。違法ダウンロード(DL)の対象範囲拡大が「言論弾圧」と批判されかねない事態だっただけに、土壇場で踏みとどまったといえるが、自民党の対応は疑問を持たざるを得ない。与党の特権である「法案事前チェック機能」が劣化しているのではないか。  「不安が不安を呼んでいるという悪循環が起きている」  13日の党文部科学部会と知的財産戦略調査会の合同役員会終了後、赤池誠章文科部会長は記者団にこう述べた。  改正案は2月22日に、文科部会と知的財産戦略調査会が了承し、政策審議会も承認した。もし3月1日の総務会で、超党派の「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」(MANGA議連)会長を務める古屋圭司元国家公安委員長が「DL規制の範囲が広すぎる」と異議を唱えなければ、改正案はとうの昔に閣議決定され、国会に提出されていたはずだ。  野党や一部メディアは「安倍晋三首相がネットでの言論弾圧に乗り出した」と猛批判し、収拾がつかなくなった可能性がある。  3月6日夜、古屋氏から連絡を受けた首相が、DL規制に関する項目削除を指示したことで、再び議論が始まり、今国会提出を見送ることになったが、自民党に反省点は少なくない。  著作権法改正の目的は、海賊版漫画サイトの被害にあえぐ漫画家の救済だったはずだ。にもかかわらず、文化庁が策定した改正案は、違法DLの範囲を写真や論文、イラストなど全著作物に広げており、本来の趣旨を大きく逸脱していた。しかも文化庁は漫画家のヒアリングさえ実施していなかった。  日本マンガ学会は1月下旬から法案の問題点を指摘している。日本漫画家協会も2月27日、「表現や研究などの萎縮はもとより、人権の制約につながることがないよう丁寧で十全な審議を要望する」と懸念を表明。日本建築学会なども次々に懸念を表明した。  なぜ自民党はこれらの業界団体の声に耳を貸さなかったのか。  業界団体と真摯に向き合い、政策にその意向を反映するのが、自民党の強みではないのか。「長期政権の奢り」と言われても仕方あるまい。赤池氏の言う「悪循環」は自民党が自ら招いたと言わざるを得ない。 (長嶋雅子)

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